1940年代後半の中国 国共内戦と中華人民共和国建国宣言

前回の復習 1950年代の中国

 1950年代の中国は、絶頂期にあった。建国当初は、西側諸国は無視をした。しかし。朝鮮戦争が休戦すると、国際会議に呼ばれるようになる。そのため、アジア・アフリカ諸国の代表的な立場になった。

 今回は、終戦から中華人民共和国健康までの流れを見ていきます。

1940年代後半の国際情勢

 1940年代の日本は、終戦直後。GHQの占領下にあった。

 国際連盟が成立。ヨーロッパでは、東欧諸国が共産化。これにより、冷戦が始まる。

日中戦争に勝利

 日中戦争前、中国は蒋介石の国民党政府が統治していた。一方で、毛沢東率いる共産党と対立していた。

 翌8月、日本はポツダム宣言を受諾した。日本軍は、中国から撤兵した。

 戦後の中国のベースになったのは、43年のカイロ宣言になる。満州事変で失った満洲と日清戦争で失った台湾と澎湖諸島が日本から返還された。また、カイロ会談に参加した蒋介石氏が中華民国のトップとして認識された。

国際連合で常任理事国

 45年10月、国際連合が発足。中華民国は、常任理事国として参加した。この時、中華民国の蒋介石国民党政府が正式な政府とされた。これは、中華人民共和国建国後も続いた。

国共内戦へ

蒋介石と毛沢東のトップ会談

 45年8月末、共産党の毛沢東氏が国民党の蒋介石氏が拠点を置く重慶を訪問。今後の中国の統治について話し合う。(重慶会談)交渉は難航したが、10月10日に合意した。日付にちなんで「双十協定」と呼ぶ。これにより、内戦を回避。その後も交渉を続けることが決定された。

国共内戦へ

 1月には、交渉の大部分が合意できた。しかし、1点だけ合意ができなかった。それが軍隊の統合であった。米も仲介に入ったが失敗した。

 46年5月、蒋介石国民党政府は重慶から南京へ戻った。そして、翌6月、国共内戦が再開された。

 共産党は、ソ連に近い北部を勢力圏とし、国民党は、南部を勢力圏とした。

共産党は農地改革の成功で勢力拡大

 中華民国は、物価高騰で生活が困窮していた。そのような中、蒋介石国民党政府の高級官僚の汚職問題がクローズアップされた。蒋介石国民党政府は国民の支持を失った。

 そのような中で、共産党は自分たちの勢力下で小作料の削減を実施。これにより、多くの農民が共産党を指示するようになった。

 47年1月、国民党政府は、新憲法を制定。9月、毛沢東共産党は、満洲で人民政府を樹立。翌10月、毛沢東共産党政権は土地改革法案を発表。多くの農民がこれを支持した。

中華人民共和国建国

中華人民共和国建国宣言

 49年10月、共産党の毛沢東氏は、中華人民共和国の建国を宣言した。国家主席には毛沢東氏、首相に周恩来氏がついた。

 50年6月、公約通り、労働組合法と土地改革法を公布した。

台湾

 一方、蒋介石は台湾へ移動。49年12月、台湾に国民党政府を樹立した。

諸外国の反応

 中華人民共和国が建国すると、ソ連などの東側諸国は承認した。一方で、アメリカやフランスなど西側諸国は、引き続き国民党政府を正統とした。

 そのような中、50年1月、イギリスのアトリー労働党政権は、中華人民共和国を承認した。

 国際連合の代表権は、引き続き台湾の蒋介石国民党政府が持った。

朝鮮戦争へ

 ここで、戦後の朝鮮半島を見ていこう。45年8月、日本がポツダム宣言を受諾。日本軍は朝鮮半島から撤兵した。その後、北にはソ連軍が、南にはアメリカ軍がそれぞれ進駐した。

 48年8月、南にアメリカ陣営の大韓民国(韓国)が成立。翌9月、北にソ連陣営の朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)が成立した。

 48年12月、ソ連軍が撤兵。翌49年6月、アメリカ軍も撤退した。

 49年10月、中華人民共和国が建国。朝鮮半島のパワーバランスが崩れた。

 50年6月、北朝鮮が韓国へ侵攻。朝鮮戦争が勃発した。