1910年代のポーランド第1次世界大戦と民族自決

1920年代のポーランド

20年代のポーランド、ロシア革命を受けてロシアから独立を果たした。その後、ソ連と国境紛争が起きた。これがソヴィエト＝ポーランド戦争である。

　今回は、ポーランドのロシアからの独立過程を見ていきます。

　日本は、大正時代。日露戦争に勝利し、ヨーロッパ各国から一目置かれる存在になる。ヨーロッパで第一次世界大戦が始まると、イギリス陣営で参戦。戦争需要で好景気になる。戦後は、戦勝国として列強の仲間入りを果たした。

　10年代、最大の出来事は、第一次世界大戦である。第一次世界大戦で疲弊する中で、ロシア革命が発生し、世界初の社会主義国が誕生した。

　18年、ポーランドは主権を回復した。その背景には民族自決の考えがある。

　民族自決とは、それぞれの民族は自らの運命を自ら決するべきという考え方からである。

　この考え方は、ヨーロッパの諸民族にのみ適用され、その他の地域には適用されなかった。

　民族自決の考えが最初に登場したのは、レーニンの「平和に関する布告」である。

　「平和に関する布告」とは、ロシア革命で成立したレーニン政権が打ち出した外交政策である。ここでは、第1次世界対戦の講和条件として、3つの原則を打ち出した。無賠償（敗戦国に対して賠償金を要求しない）、無併合（敗戦国に対して領土を要求しない）と民族自決の政策が打ち出された。

　このとき、レーニン政権は、ウクライナとベラルーシの独立を認めた。22年、この3国でソヴィエト連邦（ソ連）が結成された。

　翌18年3月、連合国から離脱。ドイツと単独講和した。無条件で講和。さらに、ミンスクなどポーランド分割（17世紀後半）で獲得した領土を放棄した。

　17年11月、レーニンが「平和についての布告」を発表。これに、世界は驚愕した。これにより、植民地の独立運動が激しくなり、イギリスやフランスなどの多くの植民地を持つ国に脅威を与えた。

　翌18年1月、アメリカ大統領ウィルソンが一般教書演説で「平和に対する布告」への対抗策を発表した。これが、「平和十四か条」である。これは、第一次世界大戦の講和条件である。このなかで、同盟国側のドイツ、オーストリア、オスマン帝国の民族自治を訴えた。ポーランドの独立もここに明記された。

　18年11月、第一次世界大戦が停戦。翌19年、パリでの講和会議が始まった。ウィルソンの平和十四原則がベースになったが、戦勝国の世論も重要視された。イギリス、フランス、日本は領土や植民地の拡大を求めた。

　そのため、民族自決は、東欧やバルカンに限定された。

　20年1月、民族自決で成立した小国を守るために、国際連盟が発足した。フランス革命後に成立した神聖同盟がベースになっている。

　ただし、ドイツなどの敗戦国の植民地は委任統治領として戦勝国の植民地とされた。