もくじ
前回の復習 1930年代の日本
1930年代の日本。満州事変、日中戦争と戦争への時代へと向かっていく時代。経済は、高橋財政で回復傾向にあったが、アメリカの経済制裁で生活は困窮していく。政治は、五・一五事件や二・二六事件をつうじて、政党政治から軍国主義政権へと移行していく。
1920年代の国際情勢
1920年代は戦間期である。アメリカは黄金の20年代という好景気の時代に入る。
この時期、2つの国際組織が登場する。第一世界大戦後に成立した国際連盟とロシア革命で成立した共産党である。
軍事・外交）アメリカ主導のワシントン会議
ヴェルサイユ体制
第1次世界大戦が終結すると、フランスのヴェルサイユで講和会議が行われた。このとき、成立したのがヴェルサイユ体制である。国際連盟が成立したのもこのときである。
日本は、この条約で山東半島の権益を獲得。国際連盟では常任理事国として参加した。一方、アメリカは、議会が批准をせず。国際連盟に参加しなかった。
ワシントン会議
アメリカは、国際社会、特にヨーロッパ地域以外で圧倒的な影響力を持ちたいと考えていた。
アメリカは、ヨーロッパとアフリカについては諦めていた。一方、ラテンアメリカには大きな影響力を持っていると考えていた。問題なのは、アジアと太平洋地域と考えていた。
アメリカは、アジア太平洋地域で警戒する国が3つあった。日本とソ連、中華民国（中国）である。日本は、ヴェルサイユ会議以降、ヨーロッパ以外で大きな発言力を持つようになった。ソ連は、ロシア革命で成立した国。当時のソ連は、フランス革命後のナポレオン戦争のように、世界各国で共産革命をしようとしていた。多くの国は、ソ連の動きを警戒していた。中華民国は、12年に成立した。中国大陸は、日清戦争以後、半植民地の状態であった。中華民国は、まだ中国全土を統治することはできずにいた。
アメリカは、21年ワシントンで会議を実施していた。アメリカは債権国であり、イギリスなどの主要国はアメリカの資金の重要性を認識していた。そのため、ワシントン会議を拒否することができなかった。
四カ国条約と太平洋問題
最初にまとまったのは、太平洋の問題である。この条約は四カ国条約である。参加国は、以下の4カ国である。この条約で、太平洋上の領土と権益を相互尊重することが決定した。
- 日本 太平洋の西側の国
- アメリカ 太平洋の東側の国
- イギリス 太平洋南西部にあるオーストラリア・ニュージーランドを植民地にしている。
- フランス 太平洋南東部のタヒチなどを植民地にしている。
ドイツは、太平洋東部に多くの植民地を保有していた。ヴェルサイユ条約では、北部を日本が、南部をイギリスが保有した。
この条約で、日英同盟は破棄された。
九カ国条約と中国問題
翌22年2月、中国について条約が取りまとめられた。9カ国条約である。参加国は以下の通りである。
- 日本
- 中華民国
- アメリカ ホスト国
- イギリス 国際連盟の常任理事国で四カ国条約に参加
- フランス 国際連盟の常任理事国で四カ国条約に参加
- イタリア 国際連盟の常任理事国
- ポルトガル 16世紀にアジアに進出。マカオを領有
- オランダ 17世紀にアジアに進出。中国に租界地を保有
- ベルギー 19世紀前半にオランダから独立。中国に租界地を保有。
スペインは、トルデシリャス条約の関係で、アジアでは、日本とフィリピンにしか拠点がない。中国には拠点を持っていない。
この条約で、中国の主権尊重、門戸開放と機会均等が約束された。99年のアメリカの門戸開放宣言は、この条約で実現した。
この条約で、17年の石井・ランシング協定は破棄。山東半島は中華民国に譲渡された。
ワシントン海軍軍縮条約
翌22年2月、海軍の主力艦の保有制限を定めた。これがワシントン海軍軍縮会議である。参加国は、アメリカと国際連盟の常任理事国4カ国（日本、イギリス、フランス、イタリア）である。
各国は、財政支出の削減が問題になっていた。当時の最大経費は軍事費であり、その大部分が艦隊の建造費であった。では、当時、財政支出が問題になっていたのであろうか。これは、２点ある。１つ目は、第１次世界大戦で、各国は大量に国債を発行。財政再建が急務であった。２つ目は、普通選挙への流れの影響である。庶民が政治に参加。減税を求めるようになった。
海軍軍縮条約では、２つのことが決まった。主力艦の保有制限と10年間（32年まで）の主力艦の建造の禁止である。主力艦の制限は、以下の通りになった。
- アメリカ ５
- イギリス ５ 世界最大の海軍力であるが、資金不足で建造余力がない。そのため、アメリカとの同数となった。
- 日本 ３
- イギリス 1.67
- イタリア 1.67
これにより、07年から八八艦隊計画はとん挫。ここから、海軍は、英米7割を主張するようになる。
その後の軍縮会議の流れは、以下の通りである。
- 27年 ジュネーヴ海軍軍縮会議
国際連盟本部のあるジュネーヴで開催
補助艦をふくめた保有制限を協議。
決裂した。 - 30年 ロンドン海軍軍縮会議
29年の世界恐慌を受けて、ロンドンで開催
議題は、ジュネーヴ海軍軍縮会議を引き継ぐ
ロンドン海軍軍縮条約を締結 - 32年 ジュネーヴ軍縮会議
国際連盟本部のあるジュネーヴで開催
陸軍を含む軍縮会議
この会議にリットン報告書が提出される
この会議は決裂。日本は国際連盟を脱退。 - 34年 日本がワシントン海軍軍縮条約廃棄を通告
- 36年 交渉がまとまらず、ワシントン海軍軍縮条約は失効。
無制限な建艦競争が再開 - 39年 第2次世界大戦へ
軍事外交② 中国進出
10年代の中国
日本は、朝鮮半島を領有。遼東半島を含む南満州と台湾に近い福建省を勢力圏としていた。
イギリスは、長江流域を、フランスはベトナムに近い広西省、ドイツは、中国北部の山東半島を勢力圏にしていた。
12年1月、中国南部で孫文が中華民国を建国。翌2月、清王朝は、禅譲により幕を閉じた。ただ、中国の大部分は、軍閥が統治。独自に政治を行った。中華民国は南京周辺を統治するのみであった。
ヴェルサイユ会議
日本と中華民国は、第一次世界大戦をイギリス陣営で参戦し、勝利側についた。19年のヴェルサイユ条約では、旧ドイツ領の山東半島は日本の勢力圏とされた。
ワシントン会議と九カ国条約
前述のとおり、22年の九カ国条約で、日本は山東半島の権益を中華民国に返還（譲渡？）した。
北伐
24年、ソ連は、外モンゴルにモンゴル人民共和国を建国。
25年、中国国民党の孫文が死去。あとを継いだのが蒋介石氏である。蒋介石は、軍閥を倒して中国の統一を目指した。26年7月に始まる北伐である。
日本は、軍閥を支援して、これに対抗した。
二大政党制と山東出兵
20年代後半に入ると、立憲民政党と立憲政友会の二大政党制とに入った。日本の外交課題は、2つある。中国進出企業の保護と英米との関係維持である。
立憲民政党は、英米との関係を重視。軍閥を支援した。幣原協調外交である。ちなみに、幣原外相は、戦後首相になっている。
一方、立憲政友会は、日本軍によって、中国進出企業の保護を図った。これが田中強硬外交である。
24年6月、第2次護憲運動で立憲民政党（成立時は、憲政会）の内閣が成立。25年、中華民国の北伐が開始。幣原外相は、軍閥を支援してこれに対抗した。そのような中、南京事件が発生。イギリス、アメリカは日本に共同出兵を呼びかけたが、日本はさんしなかった。
27年4月、立憲民政党は、枢密院と対立して退陣。立憲政友会政権が成立。山東出兵を実施。そのような中、関東軍が暴走。張作霖爆殺事件で29年7月に立憲政友会内閣が退陣。
満州事変へ
29年7月、満州の軍閥である張作霖が関東軍によって爆殺される。これにより、日本では政権交代が発生。幣原協調外交が復活する。
本国政府と関東軍の対立が満州事変を加速させる。
経済）関東大震災と長期不況
大戦恐慌
20年代の日本経済は恐慌との戦いの時代であった。
10年代後半、日本経済は大戦景気に沸いていた。20年代初頭、多くの財閥が持株会社を設立した。三菱、住友、安田はこの時期に持株会社を設立している。（三井は、09年に設立）。
しかし、20年代に入るとヨーロッパの企業の生産がもとに戻る。ヨーロッパな主要な市場は、植民地である。日本は、ヨーロッパの植民地であったインドや東南アジア向けの輸出が大幅に減少。売上不振により、多くの企業の経営が悪化した。これが大戦恐慌である。
震災恐慌
大戦恐慌のさなかの23年9月、関東大震災が発生。主要企業が集まる東京は壊滅状態になった。
このとき、問題になったのは被災企業の手形である。被災企業の支払い余力はなく、不渡りになる可能性が高まった。不渡りになりそうな手形を震災手形という。
山本政権の井上大蔵大臣は、モラトリアムを宣言。被災地域の手形の支払いは1ヶ月猶予。この期間に、日本銀行は、銀行が保有していた震災手形を購入（再割引）を実施した。
これにより、恐慌は収束した。コロナのときに、もともと不振の飲食店が補助金で延命したように、震災の対策で、大戦恐慌で弱った企業が延命した。
これがのちの金融恐慌につながる。ここから先は、これから日本で起こることかもしれない。
金融恐慌
震災手形は、本来、損害保険会社から保険金が入り、生産が再開されれば現金化されるはずである。しかし、3年後（26年）になっても2億円以上の震災手形が日本銀行に残っていた。これは、震災ではなく大戦恐慌で資金繰りが苦しくなった企業の手形が大量にもちこまれたためである。
翌27年1月、内閣は震災手形の処理法案を提出。野党は、これに反発した。この国会論戦により、銀行の経営状況が明らかになる。国民の多くは銀行預金に不安を覚えるようになる。
3月、大蔵大臣の失言により、取り付け騒ぎが起こる。これが金融恐慌である。
そのような中、大蔵省の人間が中小の銀行の経営破綻の連絡を大蔵大臣に伝えた。大蔵大臣は、これを国会で答弁。ただ、このとき、銀行名を誤って答弁。言われた銀行は、経営が回復傾向にあったが、この発言で取り付け騒ぎが発生。そのまま経営破綻した。これが、金融恐慌の始まりである。
この取り付け騒ぎで多くの銀行が休業に追い込まれた。しかし、なんとか収束した。これが金融恐慌の第1波である。多くの国民は、この取り付け騒ぎによって、資金を大手銀行に移動させた。この大手銀行は、財閥系の銀行であった。これにより、財閥系企業への資本の集中が進んだ。
翌4月、大きな問題が発生した。それが台湾銀行の問題である。台湾銀行は、植民地の台湾の主力銀行である。そのため、この銀行が破綻すると台湾で大きな反乱が起きる可能性もあった。そのため、この銀行を破綻させないことが重要であった。
この台湾銀行の主力融資先が、鈴木商店である。鈴木商店は輸出を主な産業とし、大戦恐慌の影響を強く受けた。台湾銀行は、日本銀行に救済を求めた。
日本銀行は、台湾銀行を救済するためには法律か緊急勅令が必要であった。帝国議会は閉会中で時間を要した。そのため、内閣は緊急勅令で対応しようとした。
緊急勅令は、大日本帝国憲法で認められた法律に変わるものである。天皇が帝国議会を諮らずに出すことができた。ただ、実際は天皇の諮問機関である枢密院が作成した。議員は、貴族で構成されていた。
枢密院は、外交政策で内閣を嫌っていた。そのため、枢密院は、緊急勅令を否決。これにより、内閣は退陣。政権交代が起きた。
新政権が大蔵大臣につけたのが高橋是清元首相である。高橋是清大蔵大臣が出した政策は、日本銀行に銀行向けの大規模な融資である。
日本銀行は、大規模な融資をするために大量な紙幣の印刷を必要とした。これを実施するために、3つのことを実施した。モラトリアム、片面印刷の紙幣と枢密院の承認である。新政権はこれをクリア。これにより、金融恐慌は収束した。
世界恐慌
日本は、金融恐慌から脱したが、一方で、高橋財政で延命した企業も多かった。政権が交代すると、井上財政が始まる。井上財政の目的は、金本位制への復帰とイマイチ企業の淘汰にあった。
そのような中、29年10月、世界恐慌が始まる。
手形
手形は、企業で経理に関与する人でないと一生お目にかかるものではないものである。簡単に言えば、手形とは、企業が発行する簡易な債券である。手形には、3つのことが書かれた証書である。企業名（振出人）、金額、日付である。手形は、企業が指定した日に現金を支払う約束の証書である。
手形は、銀行が認めた企業のみが発行できる。企業は、当座預金口座を開設。企業は、商品代金の支払いを現金の代わりに手形を発行する。受け取った企業は、この手形を銀行に持っていく。指定日になると、手形発行企業の口座から手形代金が引き落とされ、手形を受け取った銀行の銀行口座に入金される。
手形は、銀行に持ち込まなくても特に問題はない。商品代金の支払いに受け取った手形（裏書手形）を渡したり、銀行に売却（割引手形）することもできた。
手形の支払いは、口座引落である。残高が不足すると決済がされない。これを不渡り（ふわたり）という。不渡りになると、手形代金は振り込まれず、銀行から手形が返却される。そのため、手形発行企業が倒産すると、手形を受け取った企業が資金繰りに苦しくなり、場合によっては連鎖倒産する。また、手形を買った企業には不渡りの手形が残る。これが不良債権であり、銀行の経営を苦しくする。
政治）第2次護憲運動で普通選挙実施へ
20年時の主要政党
高橋是清政権
21年11月に成立。原敬暗殺により、立憲政友会から選出された。
22年2月、山縣元老（長州）が死去。元老は、松方元首相（薩摩）と西園寺元首相（公家）の2人のみとなった。
元老は、明治維新の英雄で構成された。主な仕事は、首相の指名である。現在は、首相は国会で指名し、天皇が任命する。ただ、大日本帝国憲法では、首相を誰が指名するかを規定しなかった。帝国議会で首相を指名するには時期尚早と考えていた。そのため、天皇の諮問機関である元老が、首相を指名するのが慣例になった。これを首相奏請という。
軍隊のトップも明治維新や西南戦争の英雄から、日清・日露戦争や第一次世界大戦の英雄に変わっていった。
立憲政友会は、板垣率いる自由党と伊藤博文を中心とした旧官僚が合同して成立した政党である。内閣改造の際に旧官僚メンバーが離脱。これにより、立憲政友会内閣が崩壊した。
加藤友三郎政権（憲政会） シベリア撤兵
22年6月、加藤友三郎政権が政権が成立。
当時の政治課題は、海軍をなだめて、ワシントン海軍軍縮条約（22年2月）を実行することになった。そのため、元老は海軍大将の加藤友三郎を首相に指名した。
シベリアから撤兵。しかし在任中に病死した。
20年代の主要な政党は、立憲政友会、憲政会と立憲国民党である。当時の立憲国民党は、犬養毅氏が率いる政党で、多くの議員が憲政会に引き抜かれたので少数政党になっていた。犬養毅氏は22年の選挙で敗北。党名を革新倶楽部に変更した。
第2次山本権兵衛政権 関東大震災に対応
23年9月に第2次山本権兵衛政権が成立。
加藤前首相が病死。元老は、同じ海軍大将の山本元首相を首相に指名した。
関東大震災がおこるとその対応に追われた。
清浦圭吾政権（貴族院） 第2次護憲運動へ
24年1月、皇太子（のちの昭和天皇）の暗殺未遂事件が発生した。当時の皇太子は摂政でもあった。これが虎ノ門事件である。
元老は、総選挙の真っ最中であったので、貴族院の清浦圭吾による選挙管理内閣を設置した。2年間3代にわたり、非政党内閣が続いた。
これに民衆は反発。第2次護憲運動が起こる。この目的は、普通選挙の実施であった。中心は、護憲三派である。立憲政友会の高橋是清総裁、憲政会の加藤高明総裁と革新倶楽部の犬養毅総裁である。
当時の元老は、松方元首相（薩摩）と西園寺元首相（公家）の2名であった。
当時の日本は、社会運動の動きが加速していた。ロシア革命を受けて、22年に日本共産党が発足。社会主義革命に発展しないためにも、低所得者にも選挙権を与える普通選挙の実行が必要と考えられた。
立憲政友会は、普通選挙賛成派と反対派で分裂した。立憲政友会は、元々富裕層が支持基盤であった。そのため、立憲政友会反対派は、政友本党を結成した。
加藤高明政権（憲政会）普通選挙の実施
24年6月、護憲三派が勝利したので、護憲三派の連立政権が成立した。首相は、第1党の憲政会の加藤高明氏がついた。
加藤高明氏は、第2次大隈内閣のときに外務大臣に就任。第1次世界大戦への参戦を決定した。
翌7月、松方元老が死去。元老は西園寺1人となった。西園寺は、選挙結果に基づいて首相を指名（奏請）を行うようになった。これが「憲政の常道」である。この体制は、五・一五事件まで続いた。
加藤政権は、公約通りに翌25年に普通選挙法を可決。
一方で、共産党（22年発足）などの危険勢力の台頭を防止するため、治安維持法をあわせて可決した。
しかし、任期途中で病死した。
若槻礼次郎政権（立憲民政党） 二大政党制へ
分裂した立憲政友会により、二大政党制が構築された。普通賛成派の新・立憲政友会は、犬養毅党首の革新倶楽部を吸収した。これに対し、普通選挙反対派の政友本党は、第1党の憲政会に合流。立憲民政党を結党した。
これにより、立憲政友会と立憲民政党の二大政党が成立。この後、交互に政権を担う。これを憲政の常道という。ちなみに、終戦後、旧立憲政友会のメンバーは日本自由党を、旧立憲民政党のメンバーは、日本進歩党を結成した。
この時期に、大正時代から昭和時代へ。
27年、金融恐慌が発生。この対応で枢密院の協力が必要になる。しかし、幣原協調外交で対立。枢密院の協力が得られず対人した。
田中義一政権（立憲政友会）山東出兵
27年4月、立憲政友会の田中義一政権が成立。
外交では、田中首相が兼任。強硬外交で、三頭出兵を実施する。
経済では、高橋元首相が蔵相に。大規模な金融緩和で、金融恐慌を脱出する。
しかし、張作霖爆殺事件で退陣。29年7月、立憲民政党の濱口政権が成立する。
憲政の常道
第2次護憲運動で、立憲民政党と立憲政友会の2大政党性が始まる。
20年代前半に、山縣有朋と松方正義が死去。元老が西園寺元首相のみになる。西園寺氏は、失政したら野党に政権を与える自動的な政権交代を行った。これが憲政の常道である。
これは、32年の五・一五事件まで続いた。
共産党の成立
ロシア革命を受けて、世界各国で共産党が成立する。日本も22年に日本共産党が成立した。
これに対抗するため、25年、治安維持法を制定する。