前回の復習 1980年代前半の日本
1980年代前半、日本は中曽根政権の時代。小さな政府の時代。中曽根首相は、JTやJR、NTTが民営化した。
1970年代の国際情勢
軍事面では、雪解けの時代。米ソの軍縮交渉が行われた。また、中国は、日本、アメリカと国交正常化。国連代表権も、台湾の国民党政府から、北京の共産党政権に移った。
政治）派閥政治全盛期
70年代の政治
70年代、自民党は景気低迷を理由に、議席を大きく減らした。そのため、少数派閥が大きな発言力を持つようになった。
この時代、5つの派閥に別れていた。田中派、福田派、大平派、三木派と中曽根派である。
72年、佐藤栄作首相は、沖縄返還を経て勇退。その後継争いで、田中氏と福田氏が対立。（角福戦争）。大平派と中曽根派が田中派について、田中政権が成立した。
74年、週刊誌で田中金脈問題で田中首相が退陣。福田政権を嫌った田中派は、三木氏を首相に担ぎ上げた。景気低迷によって、初の赤字国債を発行した。そのような中、ロッキード事件が発覚。三木首相は、ロッキード事件を追求。これにより、自民党大部分がそっぽをむいた。そのような中、76年、衆議院が任期切れ総選挙が行われた。このとき、河野洋平氏が自民党を離島して新自由クラブを結成した。
その後の選挙が敗北するが、自民党はかろうじて過半数を確保。福田政権が成立する。
78年、田中派は大平首相を誕生。赤字国債を解消するために、売上税の導入を検討。総選挙を実施。自民党はまた議席を減らした。福田派ら反主流派は、大平首相の退陣を求めたがこれを拒否した。これにより生じたのが40日抗争である。野党が内閣不信任案を提出。福田派らが棄権したため成立。解散総選挙担った。解散総選挙中に大平首相が死亡。弔い合戦で自民党は勝利。鈴木政権が成立した。
一方、79年に都知事選では、総務省出身の鈴木都知事が誕生。お台場の開発や新都庁の建設が始まる。
佐藤首相の勇退
田中首相 中国訪問
三木首相 ロッキード事件
福田首相 景気回復
大平首相 40日
経済）日本列島経済改革とオイルショック
70年代の日本経済
70年代に入ると、高度成長期は終わり、安定成長期に入っていく。
田中首相は、太平洋ベルトのある太平洋側とそれ以外の地域の経済格差を問題視。『日本列島改造論』を展開。高速道路を新幹線を中心とした公共事業を拡大させた。これにより、地価が高騰した。物価も高騰した。
72年に第4次中東戦争が起こると、オイルショックが発生。物価の高騰がさらに加速した。これを狂乱物価という。不況とインフレが同時に起こるスタグフレーションが発生。生活は困窮した。
73年には、変動相場制へ移行。急激な円高で、輸出企業が大幅にダメージを受ける。
74年には、戦後初のマイナス成長が発生。経常収支も赤字になる。三木首相は、この打開策として、特例法で赤字国債を発行した。
そのような、生活が苦しい中で発覚したのが、ロッキード事件である。74年の総選挙で、自民党は過半数割れ。76年に成立した福田政権は、週数与党としてスタートした。福田政権下の経済で、景気は回復。この年には、5.1％の経済成長に回復。4年ぶりに国際収支は黒字。物価も1桁台に落ち着いた。
企業側も、大きく経営方針を転換した。省エネ、人員削減、パートへの切り替えなどでコスト削減に努めた。これを減量経営という。産業も、アメリカから導入した技術だけでなく、日本独自の技術で勝負する企業が増える。とくに、コンピューターや産業ロボットなどの分野で顕著に現れた。マイクロ＝エレクトロニクス（ME)の時代の始まりである。
79年のイラン革命で、第2次オイルショックが発生したが、日本経済は大きな影響を受けなかった。
80年代に入ると、日本とアメリカの経済状況の差が明確化。これが、日米貿易摩擦につながっていく。
一方、70年代の後半から、田中首相の「日本列島経済改革」が完成し始める。78年に成田空港が完成。79年に、山陽新幹線が開通した。
変動相場制と石油危機
71年8月、ニクソン大統領が急遽、金とドルの交換を停止。日本に対して、為替レートの大幅の為替レートの切り上げを要求した。（ニクソン＝ショック）日本は、それまで1ドル=360円の固定相場制であった。日本はそれを維持しようとした。しかし、西ドイツなどの西欧諸国が変動相場制へ移行。日本も俺に追随。
71年年末、スミソニアン合意で1ドル＝308円の固定相場制の復活がはかられた。
73年、ドル不安が再燃、ふたたび変動相場制へ
石油危機
外交）日中国交正常化
ドル危機
アメリカは、ベトナム戦争に軍事費の増大、西側諸国への莫大な援助、日本や西ドイツなどによる対米輸出の拡大で、アメリカの国際収支は大幅に悪化。
日中国交正常化
70年頃の最も重要な国際問題は、ベトナム戦争の泥沼化である。アメリカは、いかにベトナム戦争を集結させるかを問題視した。
72年、ベトナム戦争がきっかけではじまった沖縄の「祖国復帰運動」をうけて、沖縄が返還される。佐藤首相は、この功績を上げて首相を引退した。
一方、アメリカは、ベトナム戦争終結に向けて、中華人民共和国との交渉を開始した。これを受けて、72年に田中首相は、中華人民共和国を訪問。日中共同声明を発表した。主な内容は、以下の通りである。
- 日本は、戦争による加害責任を認め、反省の意を表明。
- 日本は、中華民国（台湾）を否定し、中華人民共和国を唯一の政府として認める。
- 国交正常化交渉を開始する。
この国交正常化交渉は、難航した。76年の福田政権の時代に国交正常化交渉は完結。日中平和友好条約が締結された。
文化）ヒッピー文化
1973年、東京十二チャンネルが日本科学技術財団から放送免許を譲り受ける。これが、テレビ東京の始まりである。