1930年代、世界大恐慌の真っただ中にあった。そのような中、ナチスドイツなどのファシズム、ソ連を中心とした共産主義勢力が台頭してきた。イギリスなどの旧勢力を交えて3すくみの状況で第二次世界大戦へ突入した。
そのころ、インドはイギリスの植民地化にあった。ガンディら国民会議派を中心に自治権拡大を求めていた。
塩の行進 第二次インド独立運動
イギリスの塩の専売に関する反対運動。
20年代のインド独立運動（非暴力不服従運動）はエリート層に限られていた。しかし、生活に密着した塩の専売をテーマにしたことで一般大衆を巻き込んだ大きな運動になった。
インド提督（イギリス人）は、当初武力鎮圧を行った。ガンディもこの時逮捕された。しかし、インドの独立運動はさらに過激化した。翌31年、塩の専売を撤回、ガンディら政治犯の釈放を表明。塩の行進から始まった第二次非暴力・不服従運動は終わった。
31年8月 第2回円卓会議 ガンディとイギリス本国との会談
31年8月の第2回円卓会議がロンドンで開催された。30年の第1回円卓会議には参加できなかったガンディら国民会議派の参加が認められた。
ガンディら国民会議派は、インドの完全自治を求めた。
これに対し、イギリス側は、論点をすり替えてこれを乗り切った。カースト制度の最下層の人やイスラム教徒など宗教マイノリティに配慮した選挙制度の導入を検討した。この結論が35年インド統治法に反映された。
32年7月 イギリスブロック経済を構築。インドから日本製品を締め出す。
マクドナルド内閣は、イギリスの自治領であるカナダのオタワで会議をおこなった。
会議の目的は、世界大恐慌からいかに抜け出すかである。
この際に導入されたのが、ブロック経済政策である。これはイギリスとイギリス植民地の関税を引き下げる。一方で、ほかの国からイギリス植民地への関税を引き上げる。これにより、他国製品を締め出し、イギリス企業を守る政策である。
当時、インドは英国製品排斥運動でイギリス製品が売れなかった。その代わりに変れていたのが日本製の綿製品であった。このブロック経済政策で安価な日本製綿製品がインド市場から排除された。
35年インド統治法 インドの自治権拡大
19年インド統治法を改正。インド統治法とは、インドの憲法にあたるものである。今回の改正でインド人の自治権は拡大した。具体的には連邦制の導入と州政府での自治を認めた。インドは11の州政府にまとめられた。しかし、保留事項が多く自治はまだ見せかけのものに過ぎなかった。
37年州選挙 国民会議派が大勝
35年インド統治法に基づいて、連邦政府と州政府の選挙が行われた。
国民会議派は、11の州のうち7つの州で勝利。単独の州政府を実現した。2つの州では国民会議派を主体とした連立政権が樹立された。
一方で、全インド＝ムスリム連盟は2つの州で勝利した。パンジャーブ（のちのパキスタン）とベンガル（のちのバングラデシュ）である。この選挙結果は第二次世界大戦後の分離独立の結果に結びついた。
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