国民民主党で見る55年体制

国民民主党とは、

 こんばんは、sekaishiotakuです。現在、衆議院選挙が盛り上がっています。その中で躍進が予測される国民民主党について、戦後の政党史とからめて語っていきたいと思います。

 国民民主党が成立したのは、2018年のことである。10年代は、安倍自民党の一強政治の時代である。唯一の対抗勢力が民進党(旧民主党)であった。そのような中で行われたのが、17年の衆議院選挙である。

 民進党は、小池都知事が作った都民ファーストの会と合流し、希望の党を作ろうとした。しかし、小池都知事は、政策の違いから菅元首相などのリベラルな人々を排除した。これにより、民進党は、希望の党と、無所属議員、そして左派系議員の立憲民主党に分裂した。

 総選挙の結果、希望の党は失速、立憲民主党が野党第1党になった。希望の党のメンバーの大部分と無所属組がが合流し、翌18年に合流。国民民主党になった。この時点から、代表はたまき雄一郎氏である。

 翌19年、国民民主党は、小沢自由党を吸収。小泉進次郎氏は、55年の保守合同になぞらえて、第2自由民初頭が成立したと冗談でいった。

 20年、立憲民主党と国民民主党の合流が決定。しかし、たまき雄一郎ら一部の議員がこれに反発。新・国民民主党結党した。これが現在の民主党である。

 社会党・民主党の流れを組み、労働者側の政党である。一方で、外交・安全保障では、左派系の立憲民主党に対して、右派的側面が強い。

連合とは、

 民主党のバックには、連合があった。連合は、各労働組合の集まりである。

 今回の選挙では、立憲民主党を主に指示している。

 連合は、社会党、民主党を支援していた。民主党(民進党)が分裂すると、国民民主党を支持した。20年に大量の議員が立憲民主党に合流すると、立憲民主党支持に変わった。

 高度成長期、労働組合は大きな発言力を持っていた。ただ、労働組合が持てるのは、大企業に限られる。90年代の大規模なリストラや周ショック氷河期で、大企業の正社員は縮小。これに伴い、労働組合のパワーも年々低下している。

国民民主党は、民社党みたい。

 国民民主党に近い政党は、過去にもあった。それが民社党である。民社党が成立したのは、60年のことである。

 民社党は、社会党から右派議員が独立して成立した政党である。55年体制以前も社会党は右派と左派に分裂した。55年に、右派と左派が合流し、社会党が成立した。59年の参院選で敗北。右派議員を中心に執行部への不信が高まった。60年安保闘争が始まると、運動方針を巡り、右派と左派が対立。一部の右派議員が離党して、民社党が成立した。

 70年代、高度成長期の終焉とロッキード事件で自民党の支持が低下した。しかし、野党も社会党、民社党、公明党、共産党と分裂したため、自民党政権が続くようになった。一方で、当道府県単位では、社会党系の革新は知事が誕生した。美濃部都知事はその一例である。

 その頃の社会党は、2つの路線で対立していた。共産党と連携を模索する路線と中道政党である民社党、公明党と連携する路線である。

 70年代後半、自民党が過半数割れを起こす可能性が高まると、自民党、公明党と民社党による自公民連立構想があった。しかし、これは国民の反発を招き、公明党と民社党は大きく議席を減らした。

 90年代に入ると、自民党が過半数割れ、非自民非共産の細川連立政権が成立。民社党も参加。その後、民社党は新進党に合流した。

 民社党の議員は民社協会というグループを結成。新進党が解党すると、新党友愛を結成。その後、民主党に合流する。民社協会は現在も残っており、国民民主党を支援している。

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