（前史）19世紀後半のヨーロッパ
高度成長から安定成長
ニクソンショックと変動相場制
70年代のアメリカは、双子の赤字に苦しんでいた。財政赤字と国際収支のかか時である。要因は、3つある。ベトナム戦争、社会保障費の増大、そして日本・西ドイツの台頭である。
68年アメリカ大統領選挙で政権交代。共和党のニクソン大統領が登場。翌69年、ベトナム戦争からアメリカ兵を引き上げた。
71年、貿易収支が赤字に。ニクソン大統領は、金とドルの兌換を停止し、45年に始まったブレトンウッズ体制は崩壊した。73年に変動相場制へ移行した。
第4次中東戦争とオイルショック
73年、第四次中東戦争が勃発。中東諸国は経済制裁として石油の輸出を制限した。これがオイルショックの原因であった。これにより。先進諸国は低成長時代へ入った。フランスは、これを打開するために、75年にサミットを開催した。
イラン革命
76年アメリカ大統領選挙で政権交代。民主党カーター大統領が誕生した。
77年、パナマ運河返還を決定。
79年1月、宗教指導者ホメイニ師が親米のパフレヴィー朝を倒す。イラン革命である。これをきっかけに第二次世界大戦が起こる。
同79年3月、エジプトとイスラエルの中東和平が合意。
79年12月、イラン革命はアフガニスタンへ飛び火。これを阻止するために、ソ連がアフガニスタンへ侵攻。新冷戦の始まりである。
NIEｓ アジアの工業化
NIEs
ニクソンショックで、日本は円高に。多くの企業がアジアの生産拠点を低賃金の途上国へ移した。移転先は、韓国や東南アジア諸国、中南米であった。これらの国はNIES（新興工業経済地域）とよばれ、70年代から80年代にかけて高い西ちょつ率を実現した。
日米貿易摩擦
低成長の先進国では、コンピューターなどのハイテク産業（先端技術産業）へ特化していった。このハイテク競争が90年代のIT革命につながる。
また、80年代のレーガン政権の時代に入ると、日米貿易摩擦が問題視された。85年のプラザ合意で円高が促進。海外への工場移転が促進され、日本は円高不況になった。
社会変容と環境破壊
女性の社会進出
60年代の公民権運動は、70年代の女性解放運動につながった。
79年の国際連合総会で女性差別撤廃条約が締結された。
日本はこれを受けて、85年に男女雇用機会均等法が制定された。
公害と環境汚染
70年代に入ると、環境汚染の問題が指摘されるようになった。日本でも公害問題が表面化していた。
72年、国連人間環境会議を開催。UNEP（国連環境計画）の設置が決まった。
チェルノブイリ原発事故
79年、アメリカのスリーマイル島原発事故
86年、ソ連のチェルノブイリ原発事故
11年、日本の福島第一原子力発電所事故（東日本大震災）
小さな政府
このころ、先進国では社会保障費の増大による財政の肥大化が問題になった。80年アメリカ大統領選挙で政権交代。共和党のレーガン大統領が誕生した。
行政改革で政府支出を削減した。
イギリスのサッチャー首相、日本の中曽根首相、西ドイツのコール首相はこれに追随した。
この時代の政策の特徴では、減税と行政改革による小さな政府。外交では、強硬外交をとる中道右派政権が特徴であっる。これにより、新冷戦は激化した。
中東
79年、イラン革命でイランに反米政権が成立。
80年、イラン＝イラク戦争が勃発。アメリカやソ連はひそかにイラクを支援した。
90年、イラクのフセイン大統領がクウェート侵攻。翌90年アメリカなどの多国籍軍がクウェート救助のために多国籍軍を結成。湾岸戦争に発展した。
新冷戦
新冷戦
80年代のレーガン政権は強硬外交を進めた。80年のソ連のアフガニスタン侵攻で新冷戦が勃発。レーガン大統領は、軍拡を進めた。
チェルノブイリ原発事故とペレストロイカ
85年、ソ連でチェルノブイリ原発事故。この年に書記長に就任したゴルバチョフ書記長がこれに対応。
グラスノスチ（情報公開）による言論の自由とペレストロイカ（国内改革）を断行した。
冷戦終結
85年11月、米ソ首脳会談。戦略核兵器50％削減。
87年、INF（中距離核戦力）全廃を合意。
89年、ソ連がアフガニスタン撤退を発表。12月のマルタ会談で冷戦終結を宣言。
91年、START（戦略核兵器削減交渉）が妥結